桜井市議会 2021-03-09 令和３年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年03月09日
政府では、２０１５年度に世界最先端ＩＴ国家創造宣言、及び、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、テレワークを活用した新たなワークライフの実現を推進している状況にありましたが、実際はなかなか進まない状況でもありました。
政府では、２０１５年度に世界最先端ＩＴ国家創造宣言、及び、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、テレワークを活用した新たなワークライフの実現を推進している状況にありましたが、実際はなかなか進まない状況でもありました。
二〇一三年六月十四日、電子行政に係る政府の新たな戦略として、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が閣議決定され、最近では電子自治体の取り組みを加速するための十の指針が示され、自治体戦略二〇四〇ではＡＩを使って従来の半分の職員で自治体を動かしていくということが言われています。ＡＩが自治体職員にかわって仕事をするかのようなことも言われ始めています。
政府は、２０２０年オリンピック・パラリンピックを契機に、すぐれたＩＣＴ（情報通信技術）を世界に発信する絶好のチャンスとして捉え、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定しております。今年度、私たち桜井市内においても、上之郷地域情報通信基盤整備事業が行われます。情報通信技術でインターネットとは物をつなぐＩｏＴについてもますます開発が進むものと思います。
政府は、昨年６月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定し、公共サービスがワンストップで、誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現を掲げ、マイナンバー制度の利活用の推進、このこととして健康保険証や身分証明書、公的サービスや国家資格等にかかわるカード類の一体化・一元化を進め、さらにマイナンバーの普及促進として、戸籍事務、旅券事務、預貯金付番、医療・介護・健康情報の管理、自動車検査登録への利用拡大を検討
先ほどの件にあわせて、総務部長にお伺いしたいんですが、昨年の６月１４日に閣議決定をされております世界最先端ＩＴ国家創造宣言、その中で電子行政オープンデータ戦略、これが打ち出されております。行政が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データの自由な利活用を営利目的も含めて、一定のルールのもとにインターネットを通じて公開する、こういう趣旨のものでございます。